■ 経済ニュース ■

2003.02.25号

貨幣政策は変更せず、とメキシコ中銀

メキシコ中央銀行は2月21日金曜日、インフレ動向が改善されたため貨幣政策は変更しないとの方針を発表した。一方で、ペソの対ドルレートが安値をつけ続けている状態での実質的な価格上昇に対する懸念を表明した。2002年のインフレ率は4.5パーセントとの目標に対し5.7パーセントとなった。インフレ抑制のため、今年2月7日には、中銀は今年に入って二度目の貨幣政策見直しを行った。今年から中銀は年インフレ率を3パーセント以下に抑えるため毎月貨幣政策を公表するという方針を採り始めた。しかし、1月に行われた最新の調査では、アナリストたちは今年のインフレ率は4.31パーセントとなるだろうと予測している。(2003/2/21 Reuters)

メキシコの農民団体代表らが米国外交官と北米自由貿易協定分析のため会合

メキシコの農民団体の代表者数名が、2月21日金曜日、北米自由貿易協定について協議するため米国の外交官らと初めて会合をもち、もしも農業問題の状況が改善されないなら、メキシコ国内で今後も抗議行動が行われるだろうと警告した。常設農業会議(CAP)のガリンド報道官によると、同会議のメンバー三人がメキシコシティで米国大使館のケネディ政治問題担当顧問大臣らと会見した。ガリンド氏はケネディ氏に対し、メキシコの農業生産者で北米自由貿易協定の恩恵を受けているのはごく少数でしかないため、2003年1月に発効した農業関連条項を見直す必要があると伝えた。(2003/2/21 EFE)

2002年メキシコGDPは6152億8200万ドルに

INEGIの発表によると2002年のメキシコの国内総生産は6兆1500億ペソ(約6152億8200万ドル)となった。メキシコ政府は2002年の実質経済成長率を0.9パーセントと発表済みだが、INEGIは名目成長率は5.5パーセントであったと発表した。このうち農業部門が占めるのは4パーセントで、工業部門が26.6.パーセント、商業・ホテル部門が20.8パーセント、サービス部門が48.6パーセントとなっている。政府は今年のGDP成長率は米国経済の回復を受けて3パーセントとなると予測している。(2003/2/21 EFE)

1月の完全失業率は2.8パーセント

INEGIの発表によると2003年1月の完全失業率は2.8パーセントとなり、昨年の同月と比べて0.18ポイント低下した。(2003/2/19 Notimex)


2003.02.18号

フォックス政権は2002年のマクロ経済目標を何一つ達成できず

メキシコ政府は2002年用に掲げていたマクロ経済目標を何一つとして達成できておらず、イラク情勢の影響で2003年の経済目標達成も危ういことをすでに認めている。2002年メキシコの国内総生産(GDP)は0.9パーセント成長となり、公式目標として掲げていた1.7パーセントを0.8ポイント下回った、と財務省が発表した。昨年のインフレ率は5.7パーセントで、政府が予測していた4.5パーセントを上回る結果となり、GDPの0.65パーセントを目標にしていた財政赤字は二倍の1.2パーセントだった。フランシスコ・ヒル財務大臣は、石油価格の高騰が続きイラクを巡る問題が長期化するようであれば、2003年の経済目標も影響を受けることになるだろうと発言している。(EFE, 2003/2/15)

2月17日に第3回日墨自由貿易協定交渉

日墨の自由貿易交渉代表団は東京において2月17日から三日間、3回目の自由貿易協定締結交渉に臨む。メキシコの経済省筋によると、メキシコからの派遣団の団長は国際貿易交渉次官のアンヘル・ビジャロボス氏で、メキシコの生産者団体の代表がこれに同行する。両国は今後数ヶ月のあいだに工業製品・農産物の市場へのアクセスについてや、原産地規制、セーフガード、アンチダンピングなどに関する合意を具体化することになっている。(EFE 2003/2/16)

ペソ安傾向は短期的なもの、とJPモルガン

今年に入ってから対ドルレートが5パーセント以上下落したメキシコペソは、短期的には安値が続くことになるだろうが、今後数ヶ月で回復するだろう、との見解をJPモルガンが発表した。JPモルガンのメキシコ担当エコノミストであるソーン氏は、「ペソは短期的には脆弱な状態が続くと予測しているが、年末までには一ドル10.6ペソまで回復する見込みだ」と述べている。(Reuters 2003/2/12)


2003.02.11号

ペソの対ドルレート、11ペソ/ドルに

この週末にかけてメキシコペソの対ドルレートは1ドル11ペソ以下にまで下落した。

ラ米でもっともリスクの小さい国はメキシコ−CEESP

ペソの対ドルレートの下落が続いているにもかかわらず、現在のところメキシコがラ米でもっともリスクの小さな国といえる−と民間部門経済研究センター(CEESP)が報告している。「戦略的分析−通貨のボラティリティー」と題された文書の中で、センターは為替相場の自由変動性は、外国での動きとの相関関係からもたらされる外的ショックを、為替の均衡の変動によって部分的に吸収されるようにするためのものであると指摘している。この状態は利子率の上昇でも補われているため、為替相場だけで行われなければならない調整は緩やかなものに抑えられているとしている。このため経済全体のボラティリティーは小さく抑えられ、より広い計画の可能性を与えている。また国際情勢がはっきりしない減殺の状況を考えれば、メキシコ経済のファンダメンタルズはかなり安定していると評価することができると指摘している。(Notimex 2003/2/6)


2003.02.04号

ペソ安継続をBBVAバンコメルが予測

米国の経済回復が不確実であるために投資が低下し、ドル安傾向が続き、その結果としてペソ安も続くだろう、との予測をBBVAバンコメル・フィナンシャル・グループが発表した。週刊の報告書『経済路線』のなかで、同グループの専門家たちは、統計分析によると「2002年から2003年にかけてユーロに対するドルの動きがペソの対ドルレートの変化にも影響している」ことが確認された、と述べている。2002年12月23日から2003年1月31日までの間にペソの対ドルレートは6.67パーセント下落した。(EFE, CNI en Linea 2003/2/2)

ペソ安の影響に産業界が苦言

1月中に10パーセントに達したペソの対ドルレートの下落で、加工業を行っている大企業が用いている第一次産品の価格が上昇しており、これがインフレ予測に影響を及ぼしそうだと、全国加工産業協会(ANIT)が発表した。同協会のフランシスコ・エルナンデス・フエンテス会長は記者会見で、加工業界は非常に限られた狭い市場での産業活動を余儀なくされており、とても給料引き上げの余裕はないと指摘。業界の抱える問題点を話し合うためにカナレス経済相との面談を実現することがまだできないでいる、と述べた。(CNI en Linea 2003/1/30)

食糧部門の国内総生産は国家経済に比例して成長

1994年から2001年にかけての農業食糧部門における国内総生産の成長率は、2.8パーセント回復し、国家経済全体の回復率とほぼ同じとなっていた。農業・畜産・農村開発・漁業・食糧省(Sagarpa)は、農業・畜産業・林業を準部門に持つ第一次産業は、1994-2001年のあいだに2.4パーセント成長したと報告した。1994年の北米自由貿易協定の発効以来2001年まで、特に成長が著しかったのは農業部門で、国内総生産が2.7パーセント成長し、これについで林業が1.9パーセント、畜産業が1.6パーセント、狩猟および漁業が1.3パーセントとなっていた。(Notimex 2003/2/2)