経済ニュース

2002.12.24号

12月上旬のインフレ率は0.23パーセント

メキシコの12月上旬の消費者物価上昇率は0.23パーセントとなり、市場予測をわずかに下回った。メキシコ中央銀行が発表した。インフレに影響を与えたのは以下の品目の価格上昇：赤トマト、家庭用ガス、電気料金、鶏、グリンピース、牛乳、住居。(Reuters 2002/12/23)

銀精算が11.8パーセント下落-INEGI

INEGIの発表によると、メキシコの10月の銀の生産量は24万5千キログラムで、2001年の同月と比べて11.8パーセント減少した。(Reuters 2002/12/20)

11月失業率がアップ-INEGI

INEGIの統計によると、11月の完全失業率は2.62パーセントとなり、昨年同月の2.41パーセントを上回った。特に女性の失業率が上がった。また平均失業期間は6週間となった。(CNI en Linea 2002/12/18)

ノーベル賞経済社会学者がフォックス大統領に雇用拡大を求める

2001年にノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ博士は、メキシコは「政府がいくつかの公共政策を見直さない限り、また、個のに年間で見られたように労働市場に入ってくる人々の増加を上回る率で雇用を増大させていかない限り、深刻な社会崩壊に陥る危険がある」と警告を発した。「公共政策を見直し、またインドネシアやアルゼンチンのような問題（社会闘争）が起きないように外部環境が悪化しないとよいのだが」と付け足した。しかし今のところメキシコは、自らの公共政策とＩＭＦの厳しい政策とのせいで全てが混乱してしまったインドネシアのような状況にはないとも述べた。(Proceso 2002/12/24)

2002.12.17号

10月は工業生産がアップ

2002年10月は、メキシコの工業部門の生産は2001年同月と比べて実質1.3パーセント増加した、と財務省が発表した。同省によると、生産の増加は工業部門に含まれる四部門の成長による。9月と比べてもこの四部門では0.81パーセントの成長が見られた。金融アナリストらは国内の製造活動の水準が低下しているため今年のメキシコの工業生産成長は0パーセント成長となるだろうと予測していた。(Notimex 2002/12/12)

2002年メキシコはラ米でもトップの成長率となるだろう-世銀予測

今年のメキシコの経済成長率は1.3パーセントとなることで、ラテンアメリカ・カリブ地域のなかでもトップクラスの成績となるだろうとの予測を、世界銀行が発表した。この成長率自体は高い数値とは言えないが、大半のラ米諸国の成長率の低さと比べると際だった成績であり、また昨年のマイナス0.3パーセント成長と比べても優秀と言えるとしている。世銀は今年のラ米諸国の平均成長率は1.1パーセントとなると予測している。(Notimex 2002/12/11)

バンク・オブ・アメリカがサンタンデール=セルフィンの株式の24.9パーセントを取得

バンク・オブ・アメリカとサンタンデール=セントラル＝イスパノは、前者がサンタンデール=セルフィン・フィナンシャルグループの株式の24.9パーセントを取得することで最終合意に達した、と発表した。サンタンデール=セルフィンはメキシコ第3の銀行で、収益が最も大きい。メキシコ証券取引市場に提出した報告書の中でサンタンデール=セルフィン銀行は、今回の連携におけるバンク・オブ・アメリカの狙いはヒスパニック市場への対応を改善することにあり、サンタンデール=セントラル＝イスパノ側では提携しているメキシコのセルフィン銀行を通じて新しい事業機会を開拓していくことにあるとしている。(Proceso 2002/12/11)

三洋電機、ＨＩＴ太陽電池モジュールをメキシコで来夏生産（転載記事）

三洋電機は１０日、海外子会社の三洋エナジー（メキシコ）モンテーレ工場で、ＨＩＴ太陽電池モジュールの生産を０３年夏から始めると発表した。北米での需要増に対応するのが狙い。人件費などのコストメリットがあることから決めた。生産ラインは日本から移す予定で、投資額は約２億５０００万円。年間生産規模１０メガワット。太陽電池セルは日本から輸送し１９０ワット、１８０ワット、１６７ワットタイプ中心のモジュールとして現地生産し、販売は三洋エナジー（米国）の２次電池の販売網を活用する。三洋は０２年４月から米国市場で、ＨＩＴ太陽電池モジュールの販売を始めた後発組。同モジュールは高い発電量が得られることから、シェアを拡大しつつある。北米生産で、北米市場をはじめとする海外市場への販売拡大を目指す。（日刊工業新聞2002年12月11日）

2002.12.10号

11月の物価上昇率は0.81パーセント

メキシコ中央銀行の発表によると、11月の消費者物価指数は0.81パーセントとなり、10月の0.73パーセントを上回った。電気・ガス・牛乳などの値上げの影響。これにより年インフレ率は5.39パーセントとなる。このなかには赤トマト、ズッキーニ、住居、グリーントマト、家庭用ガスなどの値上げが含まれている。一方、オレンジや加工済みの鶏肉、フリホールマメ、バナナ、アボガドなどは値下がりした。(CNI en Linea, Reuters 20002/12/9)

メキシコの外貨準備は45億3100万ペソ増加

メキシコの外貨準備高は先月11月29日の段階で4590億1300万ペソに相当する金額にのぼり、先週と比べて45億3100万ペソ増加した。中銀が発表した。(Notimex 2002/12/4)

電力部門改革は必要不可欠、と銀行家たち

メキシコ経済の発展と成長のためには電力部門の改革は必要不可欠で、行政府が議会に提案した行動計画は「国が必要としている改革である」とメキシコ銀行協会が述べた。協会のモンテマヨール会長は、電力生産のために国内外の民間部門からの投資をとりつけることができるようにするのは必要なことで、これによって国家はより多くの資源を社会投資に向けることができると指摘した。(Notimex, 2002/12/4)

メキシコ農業保護のため電気料金を調整

メキシコ政府は国内の農業従事者が米国やカナダの農家に対して競争力を持てるような電気料金政策を適用した。12月3日付けの発表によると、メキシコの農業省・エネルギー省は、今後4年間、農業従事者のための電気料金は消費量によって変化させるのではなく固定料金化する。2003年は1kw/hを0.3ペソとし、フォックス政権が終わる2006年まで毎年0.02ペソ値上げしていく。(AP 2002/12/4)

2002.12.03号

第19回米墨二国間委員会会合-米国がメキシコの貨物トラックに通行許可

ブッシュ大統領がメキシコの貨物トラックとヒトの米国内での移動を許可する項を修正したことで、メキシコ企業が米国内でのサービスを開始できることになった。米国大使館は、米国運輸大臣が連邦自動車運輸安全機構に対し、国際貨物を国境を越えて米国内に運び込むための貨物トラックとヒトの輸送を取り扱うメキシコ企業が出している130の申請書を通すよう、指示を出したと発表した。また、「このブッシュ大統領の決定によって、米国は北米自由貿易協定が定める義務を果たしたことになる」と付け足した。(Notimex 2002/11/27)

経常収支赤字、ＧＤＰの2パーセントに

今年第３四半期の経常収支は31億8700万ドルの赤字となり、その大部分は民間部門の長期的な外部資金によってまかなわれた、とメキシコ中央銀行が発表した。報告書の中で中銀は、この赤字額は昨年同時期の赤字額（34億4600万ドル）を下回る数値だったと述べている。2002年を通じて、経常収支赤字は去年と比べて少な目になっている。(CNI en Linea 2002/11/29)

マキラ産業従事者は9月に5.2パーセント減少

メキシコのマキラドーラ産業に従事している労働者の数は、今年9月に去年の同月と比べて5.2パーセント減少したことがINEGIの発表で明らかになった。「国全体のマキラドーラの輸出産業従事者は108万9645人だった」とINEGIは発表している。この部門の就業者数は米国経済の弱体化の影響を受けて圧迫されている。一方、平均実質報酬は去年の同月と比べて3.8パーセント上昇した。(Reuters 2002/11/28)

	■　経済ニュース　■ 2002.12.24号 12月上旬のインフレ率は0.23パーセントメキシコの12月上旬の消費者物価上昇率は0.23パーセントとなり、市場予測をわずかに下回った。メキシコ中央銀行が発表した。インフレに影響を与えたのは以下の品目の価格上昇：赤トマト、家庭用ガス、電気料金、鶏、グリンピース、牛乳、住居。(Reuters 2002/12/23) 銀精算が11.8パーセント下落-INEGI INEGIの発表によると、メキシコの10月の銀の生産量は24万5千キログラムで、2001年の同月と比べて11.8パーセント減少した。(Reuters 2002/12/20) 11月失業率がアップ-INEGI INEGIの統計によると、11月の完全失業率は2.62パーセントとなり、昨年同月の2.41パーセントを上回った。特に女性の失業率が上がった。また平均失業期間は6週間となった。(CNI en Linea 2002/12/18) ノーベル賞経済社会学者がフォックス大統領に雇用拡大を求める 2001年にノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ博士は、メキシコは「政府がいくつかの公共政策を見直さない限り、また、個のに年間で見られたように労働市場に入ってくる人々の増加を上回る率で雇用を増大させていかない限り、深刻な社会崩壊に陥る危険がある」と警告を発した。「公共政策を見直し、またインドネシアやアルゼンチンのような問題（社会闘争）が起きないように外部環境が悪化しないとよいのだが」と付け足した。しかし今のところメキシコは、自らの公共政策とＩＭＦの厳しい政策とのせいで全てが混乱してしまったインドネシアのような状況にはないとも述べた。(Proceso 2002/12/24) 2002.12.17号 10月は工業生産がアップ 2002年10月は、メキシコの工業部門の生産は2001年同月と比べて実質1.3パーセント増加した、と財務省が発表した。同省によると、生産の増加は工業部門に含まれる四部門の成長による。9月と比べてもこの四部門では0.81パーセントの成長が見られた。金融アナリストらは国内の製造活動の水準が低下しているため今年のメキシコの工業生産成長は0パーセント成長となるだろうと予測していた。(Notimex 2002/12/12) 2002年メキシコはラ米でもトップの成長率となるだろう-世銀予測今年のメキシコの経済成長率は1.3パーセントとなることで、ラテンアメリカ・カリブ地域のなかでもトップクラスの成績となるだろうとの予測を、世界銀行が発表した。この成長率自体は高い数値とは言えないが、大半のラ米諸国の成長率の低さと比べると際だった成績であり、また昨年のマイナス0.3パーセント成長と比べても優秀と言えるとしている。世銀は今年のラ米諸国の平均成長率は1.1パーセントとなると予測している。(Notimex 2002/12/11) バンク・オブ・アメリカがサンタンデール=セルフィンの株式の24.9パーセントを取得バンク・オブ・アメリカとサンタンデール=セントラル＝イスパノは、前者がサンタンデール=セルフィン・フィナンシャルグループの株式の24.9パーセントを取得することで最終合意に達した、と発表した。サンタンデール=セルフィンはメキシコ第3の銀行で、収益が最も大きい。メキシコ証券取引市場に提出した報告書の中でサンタンデール=セルフィン銀行は、今回の連携におけるバンク・オブ・アメリカの狙いはヒスパニック市場への対応を改善することにあり、サンタンデール=セントラル＝イスパノ側では提携しているメキシコのセルフィン銀行を通じて新しい事業機会を開拓していくことにあるとしている。(Proceso 2002/12/11) 三洋電機、ＨＩＴ太陽電池モジュールをメキシコで来夏生産（転載記事）三洋電機は１０日、海外子会社の三洋エナジー（メキシコ）モンテーレ工場で、ＨＩＴ太陽電池モジュールの生産を０３年夏から始めると発表した。北米での需要増に対応するのが狙い。人件費などのコストメリットがあることから決めた。生産ラインは日本から移す予定で、投資額は約２億５０００万円。年間生産規模１０メガワット。太陽電池セルは日本から輸送し１９０ワット、１８０ワット、１６７ワットタイプ中心のモジュールとして現地生産し、販売は三洋エナジー（米国）の２次電池の販売網を活用する。三洋は０２年４月から米国市場で、ＨＩＴ太陽電池モジュールの販売を始めた後発組。同モジュールは高い発電量が得られることから、シェアを拡大しつつある。北米生産で、北米市場をはじめとする海外市場への販売拡大を目指す。（日刊工業新聞2002年12月11日） 2002.12.10号 11月の物価上昇率は0.81パーセントメキシコ中央銀行の発表によると、11月の消費者物価指数は0.81パーセントとなり、10月の0.73パーセントを上回った。電気・ガス・牛乳などの値上げの影響。これにより年インフレ率は5.39パーセントとなる。このなかには赤トマト、ズッキーニ、住居、グリーントマト、家庭用ガスなどの値上げが含まれている。一方、オレンジや加工済みの鶏肉、フリホールマメ、バナナ、アボガドなどは値下がりした。(CNI en Linea, Reuters 20002/12/9) メキシコの外貨準備は45億3100万ペソ増加メキシコの外貨準備高は先月11月29日の段階で4590億1300万ペソに相当する金額にのぼり、先週と比べて45億3100万ペソ増加した。中銀が発表した。(Notimex 2002/12/4) 電力部門改革は必要不可欠、と銀行家たちメキシコ経済の発展と成長のためには電力部門の改革は必要不可欠で、行政府が議会に提案した行動計画は「国が必要としている改革である」とメキシコ銀行協会が述べた。協会のモンテマヨール会長は、電力生産のために国内外の民間部門からの投資をとりつけることができるようにするのは必要なことで、これによって国家はより多くの資源を社会投資に向けることができると指摘した。(Notimex, 2002/12/4) メキシコ農業保護のため電気料金を調整メキシコ政府は国内の農業従事者が米国やカナダの農家に対して競争力を持てるような電気料金政策を適用した。12月3日付けの発表によると、メキシコの農業省・エネルギー省は、今後4年間、農業従事者のための電気料金は消費量によって変化させるのではなく固定料金化する。2003年は1kw/hを0.3ペソとし、フォックス政権が終わる2006年まで毎年0.02ペソ値上げしていく。(AP 2002/12/4) 2002.12.03号第19回米墨二国間委員会会合-米国がメキシコの貨物トラックに通行許可ブッシュ大統領がメキシコの貨物トラックとヒトの米国内での移動を許可する項を修正したことで、メキシコ企業が米国内でのサービスを開始できることになった。米国大使館は、米国運輸大臣が連邦自動車運輸安全機構に対し、国際貨物を国境を越えて米国内に運び込むための貨物トラックとヒトの輸送を取り扱うメキシコ企業が出している130の申請書を通すよう、指示を出したと発表した。また、「このブッシュ大統領の決定によって、米国は北米自由貿易協定が定める義務を果たしたことになる」と付け足した。(Notimex 2002/11/27) 経常収支赤字、ＧＤＰの2パーセントに今年第３四半期の経常収支は31億8700万ドルの赤字となり、その大部分は民間部門の長期的な外部資金によってまかなわれた、とメキシコ中央銀行が発表した。報告書の中で中銀は、この赤字額は昨年同時期の赤字額（34億4600万ドル）を下回る数値だったと述べている。2002年を通じて、経常収支赤字は去年と比べて少な目になっている。(CNI en Linea 2002/11/29) マキラ産業従事者は9月に5.2パーセント減少メキシコのマキラドーラ産業に従事している労働者の数は、今年9月に去年の同月と比べて5.2パーセント減少したことがINEGIの発表で明らかになった。「国全体のマキラドーラの輸出産業従事者は108万9645人だった」とINEGIは発表している。この部門の就業者数は米国経済の弱体化の影響を受けて圧迫されている。一方、平均実質報酬は去年の同月と比べて3.8パーセント上昇した。(Reuters 2002/11/28)