経済ニュース

■　経済ニュース　■

2002.10.29号

社会正義を伴わない経済成長は意味をなさない、とフォックス大統領

APEC首脳会議に出席中の首脳を前に、フォックス大統領は「安定した経済なしに社会正義はあり得ないが、社会正義を伴わない経済成長は意味をなさない」と断言した。グローバリゼーションはすべてを取り込み富を共有するものでなければならないということを明らかにし、補助金のような不誠実な手段を使うことを避けながら、正当な基盤の上で競争力を強化しなければならないと述べた。(Notimex, 2002/10/26)

INEGIがインフォーマルセクターの経済状況の調査結果を発表

INEGIは10月24日、各家庭で行われているインフォーマル経済活動のサテライト会計を発表した。INEGIの発表によると、インフォーマルセクターの国内総生産は6085億4000万ペソにのぼり、国のＧＤＰの12.2パーセントを占め、農牧業による生産の３倍強に当たる額になる。
調査結果のなかで目立っていた点としては、インフォーマル事業による所得が電気や水、電話、燃料やさまざまな第一次産品の投入に当てられる分は28.3パーセントに過ぎず、報酬としては8.3パーセントしか支払われていない。このような結果は、経済全体では投入材への支出が43.8パーセント、報酬としての支出が19.4パーセントとなっているのと対照的である。
経済活動分野ごとにみると、商業・レストラン業ではインフォーマルセクターが21.5パーセントを占め、人的サービスでは16.8パーセント、運輸では11.5パーセント、建設では10.8パーセント、製造業では5.3パーセントを占めている。
今回のINEGIの調査のインフォーマルセクターには、違法な経済活動や地下経済は含まれていない。(Notimex, 2002/10/24)

自由貿易協定締結に向け交渉開始を宣言　(転載記事)

　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を終えた小泉純一郎首相は２７日、メキシコのフォックス大統領と会談し、両国間の関税障壁撤廃を柱とする自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた政府間の正式交渉の開始を宣言した。１１月に東京で第１回交渉を開き、来年秋の合意を目指す。

　日本がＦＴＡ交渉を始めるのは、今年１月に締結したシンガポールに続き２国目。メキシコは日本の製造業にとって北米市場への部品、完成品供給の一大拠点だが、同国と先にＦＴＡを締結した米国や欧州連合（ＥＵ）に比べ、進出企業の競争条件が大幅に悪化していたため、日本もＦＴＡ締結を急ぐ。

　交渉は農産品の扱いが焦点で、日本がどこまで市場開放に踏み切れるかがカギになる。日本は韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）ともＦＴＡ締結を目指している。（毎日新聞 [10月28日）

2002.10.22号

9月の失業率、3.05パーセントに－INEGI発表

９月の経済活動人口における完全失業率は3.05パーセントとなり、アナリストが予測していた2.7パーセントを上回る結果となった。INEGIが発表した。今年8月の失業率は2.8パーセント、2001年9月の2.5パーセントを共に上回る数値となった。(Ntorimex, 2002/10/17)

メキシコは2003年のマクロ経済目標を合理的かつ野心的に設定、とアナリストら

先週始め、メキシコ財務大臣のフランシスコ・ヒル氏は2003年の政府予算を設定する材料として用いている、2003年経済予測の要約版を国会に提出した。ヒルの提出したものは国会議員らによって現実的で緊縮的なものであると評価されている。これによると国内総生産成長は3パーセントで、中銀のインフレ目標と同じ率。また石油一バレル当たりの平均価格は17ドルとしている。こうした予測をアナリストらは、ＧＤＰの緩やかな成長のなかで財政赤字を減らそうとする合理的かつ野心的な目標であると判断している。(Reuters, 2002/10/17)

2003年はINEGIの農水産調査を実施

メキシコ下院は2003年の政府予算の枠組みの中に、メキシコでは1991年以来行われていない農水産調査をINEGIが実施するための予算を組み込もうとしている。メキシコの農水産部門の状況を正確に把握することが目的。(Ntorimex, 2002/10/20)

APEC加盟国からメキシコへの直接投資は720億ドル

APECの加盟諸国からメキシコへの直接投資は、1994年から2001年の間でメキシコの受け取った直接投資額の76パーセントをしめ、総額720億ドルにのぼる、とメキシコの国際組織の代表者が報告した。2001年末の段階で、APEC加盟国の企業でメキシコに直接投資を行っている企業は16714社あり、国内の外国企業の72.3パーセントを占める。そのうち最も大きな投資を行っているのは米国で、全体の81.9パーセントを占める13683社となっている。これにカナダ、韓国、日本、中国、チリ、と続く。直接投資の多くはサービス部門へのもので、35.6パーセントとなっている。製造業部門は32.5パーセントで、商業が23.6パーセント、鉱業2.7パーセント、建設2.1パーセント、運輸通信2パーセント、農水産業1.2パーセント、電力・水道0.3パーセントという割合になっている。企業の所在地はＤＦが最も多く、次いでバハカリフォルニア、メヒコ州、ヌエボレオン、などが多い。(Notimex, CNI en Linea, 2002/10/21)

2002.10.15号

メキシコペソは1ドル10ペソ以下の水準には戻らないだろう、とメキシコ財務行政機構（IMEF）

メキシコ財務行政機構（IMEF）は、メキシコペソの為替レートは1ドル10ペソ以下の水準には戻らないだろうとの予測を発表した。発表された文書の中でIMEFは、たとえペソ安基調が覆されたとしても、10.20ペソぐらいにまでは戻すことはあっても10ペソ以下には戻らないだろうと明言している。(2002/10/10, Notimex)

JPモルガンが2002年メキシコ経済成長率予測を下方修正

JPモルガンは2001年と比べた2002年のメキシコの経済成長率予測を、当初の1.8パーセントから1.1パーセントに下方修正した。米国の輸入需要が激しく縮小しており、この傾向が年末まで続くと見込まれることを受けての見直しとなっている。(2002/10/14, Reuters, CNI en Linea)

HSBCによるBitalの買収を2週間で許可の予定

イギリスのフィナンシャルグループ、HSBCホールディングスによる、メキシコ第５の規模をもつBitalフィナンシャル・グループ買収問題で、HSBCは二週間以内に買収許可を得るだろうと規制当局が発表した。HSBCはヨーロッパ最大の銀行でアジアやアメリカ大陸にも支店をもっている。８月に11億4000万ドルでBitalグループを買収する合意に至ったと発表した。成長しつつあるメキシコ市場での存在を拡大することを目的としている。Bitalはメキシコ全国に1400の支店と600万人の顧客を持つ。(2002/10/14, Reuters)

2002.10.08号

連邦政府の各州向け予算を拡大

トラスカラで行われている「地方自治と発展」と題された会合の開会式で、フォックス大統領は来年の予算では州や地方都市に充てる予算を拡大する方針を明らかにした。その一方で、各州や都市も自らの力で財政収入を増やすよう努力するように求めた。(CNI en Linea, 2002/10/04)

複数のフィナンシャルグループがメキシコのマクロ経済見通しを修正

BBVAバンコメルとサンタンデール=セルフィンの二つのフィナンシャルグループは、米国経済の回復の遅れという国際的要因と、インフレ目標にそぐわない特定の物資の値上がりという国内的状況を鑑みて、2002年と2003年ののメキシコのマクロ経済の見通しを修正すると発表した。経済成長率についてはBBVAバンコメルグループは1.6パーセント、サンタンデール=セルフィンは1.4パーセントと、連邦政府が行った予測の1.8パーセントを下回る数字を提示している。またインフレ率についてはそれぞれ5.1パーセントと4.9パーセントと予測し、ともに中銀の発表した4.5パーセントという予測を上回る数値となっている。(Notimex, 2002/10/07)

2002.10.01号

中銀統計調査―メキシコ・ペソ、年末には10.06ペソ/1ドルに

2002年末のペソの対ドルレートは1ドル10.06ペソとなるだろうとの予測がメキシコ中央銀行から発表された。前回の予測では9.87ペソとなっていた。(2002/09/30 Reuters)

製造業部門の雇用が4.6パーセント減少

2002年7月期の製造業部門の雇用が、前年の同月と比べて4.6パーセント減少したとの調査結果をINEGIが発表した。(2002/09/26 CNI en Linea)

新20ペソ札流通開始

メキシコ中央銀行は9月30日月曜日より、新20ペソ札の流通を開始した。新しい20ペソ札は紙ではなくプラスチック質のポリマーに印刷されている。デザインは現状のままで、色・人物・サイズも変わらない。(2002/09/30 CNI en Linea)

	■　経済ニュース　■ 2002.10.29号社会正義を伴わない経済成長は意味をなさない、とフォックス大統領 APEC首脳会議に出席中の首脳を前に、フォックス大統領は「安定した経済なしに社会正義はあり得ないが、社会正義を伴わない経済成長は意味をなさない」と断言した。グローバリゼーションはすべてを取り込み富を共有するものでなければならないということを明らかにし、補助金のような不誠実な手段を使うことを避けながら、正当な基盤の上で競争力を強化しなければならないと述べた。(Notimex, 2002/10/26) INEGIがインフォーマルセクターの経済状況の調査結果を発表 INEGIは10月24日、各家庭で行われているインフォーマル経済活動のサテライト会計を発表した。INEGIの発表によると、インフォーマルセクターの国内総生産は6085億4000万ペソにのぼり、国のＧＤＰの12.2パーセントを占め、農牧業による生産の３倍強に当たる額になる。調査結果のなかで目立っていた点としては、インフォーマル事業による所得が電気や水、電話、燃料やさまざまな第一次産品の投入に当てられる分は28.3パーセントに過ぎず、報酬としては8.3パーセントしか支払われていない。このような結果は、経済全体では投入材への支出が43.8パーセント、報酬としての支出が19.4パーセントとなっているのと対照的である。経済活動分野ごとにみると、商業・レストラン業ではインフォーマルセクターが21.5パーセントを占め、人的サービスでは16.8パーセント、運輸では11.5パーセント、建設では10.8パーセント、製造業では5.3パーセントを占めている。今回のINEGIの調査のインフォーマルセクターには、違法な経済活動や地下経済は含まれていない。(Notimex, 2002/10/24) 自由貿易協定締結に向け交渉開始を宣言　(転載記事) 　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を終えた小泉純一郎首相は２７日、メキシコのフォックス大統領と会談し、両国間の関税障壁撤廃を柱とする自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた政府間の正式交渉の開始を宣言した。１１月に東京で第１回交渉を開き、来年秋の合意を目指す。　日本がＦＴＡ交渉を始めるのは、今年１月に締結したシンガポールに続き２国目。メキシコは日本の製造業にとって北米市場への部品、完成品供給の一大拠点だが、同国と先にＦＴＡを締結した米国や欧州連合（ＥＵ）に比べ、進出企業の競争条件が大幅に悪化していたため、日本もＦＴＡ締結を急ぐ。　交渉は農産品の扱いが焦点で、日本がどこまで市場開放に踏み切れるかがカギになる。日本は韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）ともＦＴＡ締結を目指している。（毎日新聞 [10月28日） 2002.10.22号 9月の失業率、3.05パーセントに－INEGI発表９月の経済活動人口における完全失業率は3.05パーセントとなり、アナリストが予測していた2.7パーセントを上回る結果となった。INEGIが発表した。今年8月の失業率は2.8パーセント、2001年9月の2.5パーセントを共に上回る数値となった。(Ntorimex, 2002/10/17) メキシコは2003年のマクロ経済目標を合理的かつ野心的に設定、とアナリストら先週始め、メキシコ財務大臣のフランシスコ・ヒル氏は2003年の政府予算を設定する材料として用いている、2003年経済予測の要約版を国会に提出した。ヒルの提出したものは国会議員らによって現実的で緊縮的なものであると評価されている。これによると国内総生産成長は3パーセントで、中銀のインフレ目標と同じ率。また石油一バレル当たりの平均価格は17ドルとしている。こうした予測をアナリストらは、ＧＤＰの緩やかな成長のなかで財政赤字を減らそうとする合理的かつ野心的な目標であると判断している。(Reuters, 2002/10/17) 2003年はINEGIの農水産調査を実施メキシコ下院は2003年の政府予算の枠組みの中に、メキシコでは1991年以来行われていない農水産調査をINEGIが実施するための予算を組み込もうとしている。メキシコの農水産部門の状況を正確に把握することが目的。(Ntorimex, 2002/10/20) APEC加盟国からメキシコへの直接投資は720億ドル APECの加盟諸国からメキシコへの直接投資は、1994年から2001年の間でメキシコの受け取った直接投資額の76パーセントをしめ、総額720億ドルにのぼる、とメキシコの国際組織の代表者が報告した。2001年末の段階で、APEC加盟国の企業でメキシコに直接投資を行っている企業は16714社あり、国内の外国企業の72.3パーセントを占める。そのうち最も大きな投資を行っているのは米国で、全体の81.9パーセントを占める13683社となっている。これにカナダ、韓国、日本、中国、チリ、と続く。直接投資の多くはサービス部門へのもので、35.6パーセントとなっている。製造業部門は32.5パーセントで、商業が23.6パーセント、鉱業2.7パーセント、建設2.1パーセント、運輸通信2パーセント、農水産業1.2パーセント、電力・水道0.3パーセントという割合になっている。企業の所在地はＤＦが最も多く、次いでバハカリフォルニア、メヒコ州、ヌエボレオン、などが多い。(Notimex, CNI en Linea, 2002/10/21) 2002.10.15号メキシコペソは1ドル10ペソ以下の水準には戻らないだろう、とメキシコ財務行政機構（IMEF）メキシコ財務行政機構（IMEF）は、メキシコペソの為替レートは1ドル10ペソ以下の水準には戻らないだろうとの予測を発表した。発表された文書の中でIMEFは、たとえペソ安基調が覆されたとしても、10.20ペソぐらいにまでは戻すことはあっても10ペソ以下には戻らないだろうと明言している。(2002/10/10, Notimex) JPモルガンが2002年メキシコ経済成長率予測を下方修正 JPモルガンは2001年と比べた2002年のメキシコの経済成長率予測を、当初の1.8パーセントから1.1パーセントに下方修正した。米国の輸入需要が激しく縮小しており、この傾向が年末まで続くと見込まれることを受けての見直しとなっている。(2002/10/14, Reuters, CNI en Linea) HSBCによるBitalの買収を2週間で許可の予定イギリスのフィナンシャルグループ、HSBCホールディングスによる、メキシコ第５の規模をもつBitalフィナンシャル・グループ買収問題で、HSBCは二週間以内に買収許可を得るだろうと規制当局が発表した。HSBCはヨーロッパ最大の銀行でアジアやアメリカ大陸にも支店をもっている。８月に11億4000万ドルでBitalグループを買収する合意に至ったと発表した。成長しつつあるメキシコ市場での存在を拡大することを目的としている。Bitalはメキシコ全国に1400の支店と600万人の顧客を持つ。(2002/10/14, Reuters) 2002.10.08号連邦政府の各州向け予算を拡大トラスカラで行われている「地方自治と発展」と題された会合の開会式で、フォックス大統領は来年の予算では州や地方都市に充てる予算を拡大する方針を明らかにした。その一方で、各州や都市も自らの力で財政収入を増やすよう努力するように求めた。(CNI en Linea, 2002/10/04) 複数のフィナンシャルグループがメキシコのマクロ経済見通しを修正 BBVAバンコメルとサンタンデール=セルフィンの二つのフィナンシャルグループは、米国経済の回復の遅れという国際的要因と、インフレ目標にそぐわない特定の物資の値上がりという国内的状況を鑑みて、2002年と2003年ののメキシコのマクロ経済の見通しを修正すると発表した。経済成長率についてはBBVAバンコメルグループは1.6パーセント、サンタンデール=セルフィンは1.4パーセントと、連邦政府が行った予測の1.8パーセントを下回る数字を提示している。またインフレ率についてはそれぞれ5.1パーセントと4.9パーセントと予測し、ともに中銀の発表した4.5パーセントという予測を上回る数値となっている。(Notimex, 2002/10/07) 2002.10.01号中銀統計調査―メキシコ・ペソ、年末には10.06ペソ/1ドルに 2002年末のペソの対ドルレートは1ドル10.06ペソとなるだろうとの予測がメキシコ中央銀行から発表された。前回の予測では9.87ペソとなっていた。(2002/09/30 Reuters) 製造業部門の雇用が4.6パーセント減少 2002年7月期の製造業部門の雇用が、前年の同月と比べて4.6パーセント減少したとの調査結果をINEGIが発表した。(2002/09/26 CNI en Linea) 新20ペソ札流通開始メキシコ中央銀行は9月30日月曜日より、新20ペソ札の流通を開始した。新しい20ペソ札は紙ではなくプラスチック質のポリマーに印刷されている。デザインは現状のままで、色・人物・サイズも変わらない。(2002/09/30 CNI en Linea)