■ 政治ニュース ■

2002.09.24号

フォックス大統領、ハリケーン「イシドレ」被災後のユカタンを訪問

フォックス大統領はハリケーン「イシドレ」に被災し3人が死亡、7万人が避難したユカタン州を訪問し、災害の様子を視察した。イシドレは1988年以来ユカタン半島を襲ったハリケーンの中でも特に強力なものだった。(Reuters 2002/09/23)

メキシコ・キューバ両国議員、二国間の対話の再活性化を要求

メキシコとキューバの国会議員は9月21日土曜日、第5回議会間会合を終えるにあたって、ここ数ヶ月でひどく損傷した二国間の政治的対話を「再活性化」することを政府に呼びかけた。両国の国会議員30人ずつが水曜日以来討議を行っていた。(AP 2002/09/21)


2002.09.17号

連邦特別区政府労組がストライキ延期

連邦特別区当局との10時間におよぶ交渉を経て、連邦特別区政府の統一労働組合(SUTGDF)指導者であるホセ・メデル・イバーラ氏は官僚のストライキは17日火曜日まで延期された、と発表した。また要求が通るまで2-3週間の猶予を与えるだろうと述べた。(2002/09/13 CNI en Linea)

独立記念日の軍隊行進行われる

9月16日午前11時から、メキシコシティの憲法広場(ソカロ)で独立戦争開始192周年を記念するための軍隊による行進が開始され、メキシコ軍の最高司令官であるフォックス大統領が陣頭指揮をとった。ヘラルド・ベガ・ガルシーア国防長官とマルコ・アントニオ・ペイロー海軍長官に伴われて軍用車に乗った大統領は、メキシコ軍の行進と共に通り過ぎた。その後大統領は国立宮殿に入り、妻やメキシコ市長と共に中央バルコニーから行進を見物した。(2002/09/16 Reuters)


2002.09.10号

フォックス大統領、ナイジェリア大統領に対して人権尊重を訴える

アフリカ大陸への外遊を終えるにあたってフォックス大統領は、ナイジェリアの大統領に対し人権を尊重するよう訴えかけた。ナイジェリアでは、離婚後に子どもを妊娠したとの理由で北部イスラム法廷が女性を投石による死刑に処するよう判決を下していた。このニュース自体は世界中に波紋を呼び起こし、さまざまな人権団体や政府が刑の執行を中止するようナイジェリア政府に求めていた。フォックス大統領は、「メキシコとナイジェリアは遠く離れているにもかかわらず共通点も多く、すべての国民に恩恵を与えるような新しい国際構造建設に向けての努力を共に行っていくことができるはず」と訴え、また「メキシコは死刑は最も基本的な人権を、つまり生きるという権利を阻害するものであると考えている」と意見した。(2002/09/05 Reuters)

犯罪抑止のため刑法改革が必要、とフォックス大統領

9月9日に「国家治安プロジェクト」の発表を行うに際し、フォックス大統領は治安には言い訳は通用しないと指摘した上で、「犯罪構造を徹底的にたたきつぶす」と強調し、重大犯罪にはより重罪を課すことができるように、また犯罪者を野放しにしておくような状態に終止符を打つために、刑法を改正する必要があると提案した。メキシコにはすべての国民に奉仕するような誠実な警察はいない、との神話を自身の政権はうち破ってきたと述べた。(2002/09/09 Notimex)

持続可能な開発のための世界サミット参加を終えたメキシコ

土曜日のレギュラーラジオ番組Fox Contigoに出演したフォックス大統領は、持続可能な開発のための世界サミットに参加したメキシコの評価を行い、資源の環境の分野で国民のためにより良い、より安全な将来を模索することを改めて約束した。メキシコはサミット中も、世界共通の遺産である生態系の保護・救済のために具体的な提案・計画を提示できた、と自己評価した。(2002/09/07 Reuters)


2002.09.03号

第二回大統領教書発表

大統領年次教書を発表した際のフォックス大統領の妥協的な態度は、野党が過半数を占める議会に波紋を呼びそうだ。2000年12月に政権を掌握して以来、フォックス大統領は二院制の議会との間にさまざまな軋轢を経験してきており、9月1日夜に発表した第二回大統領教書の演説の中で、「理解し合う環境を取り戻す」よう要請し、改革への合意を求めた。Reuters (sep 2, 2002)

米国はメキシコに対し貿易協定国にふさわしい扱いをしていない

メキシコ外務省の報道官、グロリア・アベラ氏は、米国はメキシコに対し貿易協定国にふさわしい扱いをしていないと苦情を述べた。フォックス大統領自身がスペインの日刊紙「エル・パイス」のインタビューに答えて同様の発言を行っている。
アベラ報道官は8月29日の記者会見で、「メキシコは米国にとって戦略的重要性を持っている国であり、北米自由貿易協定締結以来大規模な通商が行われており、またその規模は年々拡大しているにも係わらず、ある一定の論題に関しては交渉が行き詰まっている」と述べた。具体的には移民問題を取り上げ、米国に住む350万人のメキシコ系住民の身分を合法化するための合意が昨年9月11日の米国同時多発テロ事件以来お蔵入りしていることを指摘した。
エル・パイス紙は29日付けで「フォックスは北の隣人に対し特にこの意味での(移民問題)よりよい扱いを要求している。なぜならメキシコは北米自由貿易協定によって米国から1500億ドルの財を購入しているからだ」と書いている。AP (ago 29, 2002) CNI en linea (ago 29, 2002)