政治ニュース

■　政治ニュース　■

2002.05.28号

資金流出疑惑でペメックスのもと幹部を逮捕

メキシコは5月24日金曜日、2000年に資金流用を行った疑いがあるとしてペメックスのもと幹部を逮捕した。流用された金額は2億3400万ドルにのぼるとされている。資金の一部は制度的革命党の選挙資金として使われたもよう。連邦情報部は当時ペメックスの経営幹部を務めていたマヌエル・ゴメスペラルタを木曜夜に逮捕した。検察局はすでにモンテマジョール・ペメックス前社長と４人の職員の逮捕命令を出している。モンテマジョール氏の弁護士は氏の無実を表明しているが、氏自身は逃亡中。Reuters (may 24, 2002)

フォックス大統領、児童の栄養不良撲滅のための連帯を提案

フォックス大統領は23日、児童の栄養不良撲滅は戦略的・優先的な仕事であり、「社会と政府の間の戦略的連帯」が必要である、と述べた。栄養総合プログラム「1キロの援助」の成果発表と新しい資金提供を発表するさい、栄養状態の悪い子どもたちは自分自身の努力だけでは学力を向上させることはできないと認めた。「私たち政府にとって、新しい世代に適切な食事を与えることは倫理的・社会的急務だ。私たちの国が子どもに影響を与える分野で大いに遅れているとすれば、それが一番痛々しい遅れであり、これ以上の遅れを認めることはできない」と表明した。Notimex (may 23, 2002)

メキシコ-キューバ国交正常化100周年記念式典を中止

リカルド・パスコエ在ハバナメキシコ大使メキシコとキューバ両政府は、二国間関係正常化100周年を祝う式典を20日の週に予定していたが、これを中止することで合意したと発表した。「両者共に、このような時期に祭事を行うべきではないと判断した。」両国の国交正常化は5月20日月曜日に100周年を迎えた。メキシコ-キューバ間の外交関係はキューバの人権問題についてのウルグアイはじめラテンアメリカ諸国の提案にメキシコが荷担したため緊張している。CNI en linea (may 21, 2002)

2002.05.21号

フォックス大統領選挙資金問題：選挙管理機関が「フォックスの仲間」を調査

連邦選挙管理機関（IFE）の財務委員会は5月15日、フォックス大統領の選挙資金に外国からの資金が用いられたとの疑惑について再調査を開始することに合意した。また、資金提供を行っている「フォックスの仲間」やさまざまな個人・法人をを調査するとした。
今回の決定は、連邦司法府選挙裁判所が先々週、IFEはこの件の審理を終了するさいに十分な論拠を示しておらず、すべての疑惑を解消する義務があるとの判決を下したために行われた。
また連邦司法官らは、国立銀行委員会、管財委員会、および財務省に対して、外国資金流入疑惑にかかわった可能性のある人物や口座についての情報を提供するように求めるという、前代未聞の判決を言い渡した。Reforma, (may 16, 2002)

フォックス大統領、電力部門改革推進を強調

フォックス大統領は電力部門改革はメキシコが緊急に必要としているものであり、これを推進する必要性を強調した。今対策をとらなければ、「中期的には電力供給問題がメキシコの経済発展をも危険にさらすことになるからだ」と述べた。
保険業界の第12回年次会議の開会式で、フォックス大統領は議会の様々な派閥や政党に対して、電力部門に必要な資源を与え、メキシコ国民に十分な電力供給を約束し、料金や品質の面でも最善かつ競争力のある供給を行うための合意を実現するために信頼の基盤を築くよう呼びかけた。CNI en linea (may 20, 2002)

ペメックスの資金流出額は2億3500万ドルにのぼる、と地元紙

国営石油公社ペメックスが労働組合に対して違法に支払い、その一部が制度的革命党PRIの2000年の選挙資金に流用されたとされる額は2億3500万ドルにのぼる、と5月18日土曜日地元紙レフォルマが発表した。メキシコ当局は3月、違法な支払は15億ペソ（約1億5800万ドル）だと発表していたが、5月18日土曜日のレフォルマ紙の記事では、最近の調査で分かっている額は24億ペソ（約2億3500万ドル）にものぼるとされている。ペメックス職員が新たに発見した事実は、最初に不正を告発した連邦監査局に送られ、新しく分かった9億ペソ（9500億ドル）分の支払が違法なものであったかどうかが調査される。Reuters (may 18, 2002)

2002.05.14号

フォックス大統領選挙キャンペーンの資金問題で野党が辞任要求

フォックス大統領の選挙キャンペーンの資金として外国からの資金が用いられたとの疑惑を調査すれば、フォックス大統領を候補者として立てた複数の政党が罰せられることになるかもしれないが、野党側はそれでも疑惑が立証された場合は大統領は責任をとって辞任すべきだと述べた。左派・民主革命党（PRD）のリカルド・モレノ下院議員はロイターに対し、「もしも立証されれば、政治的倫理から、また大統領制を保護する目的から、大統領は辞任すべきである」と述べた。メキシコの法律では大統領選における外国からの寄付や資金利用を一切禁じているが、一方でメキシコ国内の民間からの資金も政府資金の10パーセントを超えてはならないことになっている。
野党側がフォックス大統領の選挙資金が外国から流入したと訴えた件についての調査は昨年終了しているが、この調査を再開するよう、最高裁が選挙管理委員会に対して7日に命じた。
2001年にPRDの前党首が提出した訴えによると、フォックス大統領は選挙資金を提供する「フォックスの友人たち」という個人的なグループを通じて、外国資金を受け取っていたとされる。フォックス大統領は国民行動党（PAN）と緑の環境党（PVEM）からの立候補者として2000年7月の大統領選に勝利した。
法律上は、罰則はとうに対してかけられるが、候補者に対してはかけられないことになっている。Reuters (may 9, 2002)

ペメックス疑惑でインターポールが前ペメックス社長を指名手配

インターポール・メキシコオフィスは XX日、ペメックス資金流出疑惑の中心人物として、ペメックスの前社長であり、もとコアウィラ州知事のロヘリオ・モンテマヨールを176カ国に国際指名手配した。
検察庁筋によると、前経営部長のカルロス・セプティエン、組合側の前財務部長のベリアンガ、組合側の現労務副部長のゴンサレスを同時指名手配した。容疑者たちは少なくとも3週間前に国外逃亡したと考えられている。　El Norte, Monterrey (may 10, 2002)

IMSSの債務帳消しは不可能と連邦特別区政府

ロペス=オブラドールメキシコ市長は、財政問題において特権は認めるべきではなく、たとえIMSSが厳しい財政状態に直面しているとしても、約35億ペソの債務を帳消しにすることはできない、と断言した。IMSSは継続されねばならない機関であるので、決してIMSSに損害を与えようとしているわけではないのだということを強調し、またIMSSの経済状態が厳しいならば、医療サービスなどの現物で支払うことも可能であると繰り返し述べた。Mexico, 9 May. (Notimex)

2002.05.07号

「インディヘナ法案」の公聴会始まる

	■　政治ニュース　■ 2002.05.28号資金流出疑惑でペメックスのもと幹部を逮捕メキシコは5月24日金曜日、2000年に資金流用を行った疑いがあるとしてペメックスのもと幹部を逮捕した。流用された金額は2億3400万ドルにのぼるとされている。資金の一部は制度的革命党の選挙資金として使われたもよう。連邦情報部は当時ペメックスの経営幹部を務めていたマヌエル・ゴメスペラルタを木曜夜に逮捕した。検察局はすでにモンテマジョール・ペメックス前社長と４人の職員の逮捕命令を出している。モンテマジョール氏の弁護士は氏の無実を表明しているが、氏自身は逃亡中。Reuters (may 24, 2002) フォックス大統領、児童の栄養不良撲滅のための連帯を提案フォックス大統領は23日、児童の栄養不良撲滅は戦略的・優先的な仕事であり、「社会と政府の間の戦略的連帯」が必要である、と述べた。栄養総合プログラム「1キロの援助」の成果発表と新しい資金提供を発表するさい、栄養状態の悪い子どもたちは自分自身の努力だけでは学力を向上させることはできないと認めた。「私たち政府にとって、新しい世代に適切な食事を与えることは倫理的・社会的急務だ。私たちの国が子どもに影響を与える分野で大いに遅れているとすれば、それが一番痛々しい遅れであり、これ以上の遅れを認めることはできない」と表明した。Notimex (may 23, 2002) メキシコ-キューバ国交正常化100周年記念式典を中止リカルド・パスコエ在ハバナメキシコ大使メキシコとキューバ両政府は、二国間関係正常化100周年を祝う式典を20日の週に予定していたが、これを中止することで合意したと発表した。「両者共に、このような時期に祭事を行うべきではないと判断した。」両国の国交正常化は5月20日月曜日に100周年を迎えた。メキシコ-キューバ間の外交関係はキューバの人権問題についてのウルグアイはじめラテンアメリカ諸国の提案にメキシコが荷担したため緊張している。CNI en linea (may 21, 2002) 2002.05.21号フォックス大統領選挙資金問題：選挙管理機関が「フォックスの仲間」を調査連邦選挙管理機関（IFE）の財務委員会は5月15日、フォックス大統領の選挙資金に外国からの資金が用いられたとの疑惑について再調査を開始することに合意した。また、資金提供を行っている「フォックスの仲間」やさまざまな個人・法人をを調査するとした。今回の決定は、連邦司法府選挙裁判所が先々週、IFEはこの件の審理を終了するさいに十分な論拠を示しておらず、すべての疑惑を解消する義務があるとの判決を下したために行われた。また連邦司法官らは、国立銀行委員会、管財委員会、および財務省に対して、外国資金流入疑惑にかかわった可能性のある人物や口座についての情報を提供するように求めるという、前代未聞の判決を言い渡した。Reforma, (may 16, 2002) フォックス大統領、電力部門改革推進を強調フォックス大統領は電力部門改革はメキシコが緊急に必要としているものであり、これを推進する必要性を強調した。今対策をとらなければ、「中期的には電力供給問題がメキシコの経済発展をも危険にさらすことになるからだ」と述べた。保険業界の第12回年次会議の開会式で、フォックス大統領は議会の様々な派閥や政党に対して、電力部門に必要な資源を与え、メキシコ国民に十分な電力供給を約束し、料金や品質の面でも最善かつ競争力のある供給を行うための合意を実現するために信頼の基盤を築くよう呼びかけた。CNI en linea (may 20, 2002) ペメックスの資金流出額は2億3500万ドルにのぼる、と地元紙国営石油公社ペメックスが労働組合に対して違法に支払い、その一部が制度的革命党PRIの2000年の選挙資金に流用されたとされる額は2億3500万ドルにのぼる、と5月18日土曜日地元紙レフォルマが発表した。メキシコ当局は3月、違法な支払は15億ペソ（約1億5800万ドル）だと発表していたが、5月18日土曜日のレフォルマ紙の記事では、最近の調査で分かっている額は24億ペソ（約2億3500万ドル）にものぼるとされている。ペメックス職員が新たに発見した事実は、最初に不正を告発した連邦監査局に送られ、新しく分かった9億ペソ（9500億ドル）分の支払が違法なものであったかどうかが調査される。Reuters (may 18, 2002) 2002.05.14号フォックス大統領選挙キャンペーンの資金問題で野党が辞任要求フォックス大統領の選挙キャンペーンの資金として外国からの資金が用いられたとの疑惑を調査すれば、フォックス大統領を候補者として立てた複数の政党が罰せられることになるかもしれないが、野党側はそれでも疑惑が立証された場合は大統領は責任をとって辞任すべきだと述べた。左派・民主革命党（PRD）のリカルド・モレノ下院議員はロイターに対し、「もしも立証されれば、政治的倫理から、また大統領制を保護する目的から、大統領は辞任すべきである」と述べた。メキシコの法律では大統領選における外国からの寄付や資金利用を一切禁じているが、一方でメキシコ国内の民間からの資金も政府資金の10パーセントを超えてはならないことになっている。野党側がフォックス大統領の選挙資金が外国から流入したと訴えた件についての調査は昨年終了しているが、この調査を再開するよう、最高裁が選挙管理委員会に対して7日に命じた。 2001年にPRDの前党首が提出した訴えによると、フォックス大統領は選挙資金を提供する「フォックスの友人たち」という個人的なグループを通じて、外国資金を受け取っていたとされる。フォックス大統領は国民行動党（PAN）と緑の環境党（PVEM）からの立候補者として2000年7月の大統領選に勝利した。法律上は、罰則はとうに対してかけられるが、候補者に対してはかけられないことになっている。Reuters (may 9, 2002) ペメックス疑惑でインターポールが前ペメックス社長を指名手配インターポール・メキシコオフィスは XX日、ペメックス資金流出疑惑の中心人物として、ペメックスの前社長であり、もとコアウィラ州知事のロヘリオ・モンテマヨールを176カ国に国際指名手配した。検察庁筋によると、前経営部長のカルロス・セプティエン、組合側の前財務部長のベリアンガ、組合側の現労務副部長のゴンサレスを同時指名手配した。容疑者たちは少なくとも3週間前に国外逃亡したと考えられている。　El Norte, Monterrey (may 10, 2002) IMSSの債務帳消しは不可能と連邦特別区政府ロペス=オブラドールメキシコ市長は、財政問題において特権は認めるべきではなく、たとえIMSSが厳しい財政状態に直面しているとしても、約35億ペソの債務を帳消しにすることはできない、と断言した。IMSSは継続されねばならない機関であるので、決してIMSSに損害を与えようとしているわけではないのだということを強調し、またIMSSの経済状態が厳しいならば、医療サービスなどの現物で支払うことも可能であると繰り返し述べた。Mexico, 9 May. (Notimex) 2002.05.07号「インディヘナ法案」の公聴会始まるメキシコ最高裁では5月6日月曜日より、「インディヘナ法」をめぐってオアハカ州・プエブラ州・トラスカラ州から提出された321箇所に及ぶ憲法違反とされる点について、違反していることを表す証拠を提示するための公聴会を開始した。来月18日までかけて、上記三州の代表者や当局者らが昨年国会承認された同法を覆すためにしかるべき文書のプレゼンを行う。来月公聴会が完了した段階で、予審判事が問題点を11人の大臣からなる審議にかけ、証拠提出の結果に応じた判決を下す。メキシコ最高裁の外には、国立インディヘナ会議や人権団体、サパティスタ民族解放戦線への賛同者といった組織の代表者らが集結し、「インディヘナの権利と文化に関する法」の違憲性を主張するひとびとへの支持を表明した。Notimex (may 6, 2002) メキシコ社会保障機構（IMSS）が連邦特別区政府に30億ペソの債務ロペス=オブラドール・メキシコ市長は5月6日、メキシコ社会保障機構（IMSS）が30億ペソ近い債務を連邦特別区政府に返済していないことを発表した。市長はIMSSに返済能力がないならば、メキシコシティ在住の定年後の世代に無料で医療サービスを提供したり、薬を無料にするなどの形で支払うことも可能だと述べた。また、その他の政府機関も政府に対してかなりの額の債務を抱えているとしている。CNI en linea (may 6, 2002)