経済ニュース

■　経済ニュース　■

2001.12.24号

ラテンアメリカ・カリブ経済会議（CEPAL）がメキシコの2001年の経済成長率をマイナス0.1％と予測

米ラテンアメリカ・カリブ経済会議は20日、メキシコの2001年の経済成長率は当初の4.5％を大きく下回って0.1％のマイナス成長となるだろうと発表した。ラテンアメリカ全体では0.5％の成長となると予測した。La Jornada, Ciudad de Mexico (dic 20, 2001)

米州開発銀行がメキシコとコロンビアに借款認める

米州開発銀行は19日、地方分権化と人材養成の二つのプログラムへの援助として6億ドルの借款を認めると発表した。メキシコのこの二つのプログラムに対する投資は、今後9年間で総額38億ドルを予定しているとしている。6億ドルのうち3億ドルは、メキシコ労働省の18億ドル規模の人材養成・雇用プログラムに対するもの。残りの3億ドルは20億ドル規模の地方分権化プログラムに使われる。借款の返済期限は25年で、3年の返済猶予期間付き。これにより、米州開発銀行からメキシコへの借款の総額は今年一年で11億ドルとなる。La Jornada, Ciudad de Mexico (dic 20, 2001)

フォックス大統領、経済停滞を認める

フォックス大統領は木曜日のメキシコ軍幹部との会合で、大統領就任初年度には経済が実質的に停滞していたことを認め、最も大きな成果が見られたのは社会部門であったと述べた。しかしながら、経済的には前進は見られなかったものの後退もしておらず、世界情勢に不安定要因が多いにも関わらず金融面では安定を維持しているとした。CNI en Linea (2001/12/20)

2001.12.17号

石油収入の見直しで2兆ペソの予算削減、PRIとPRDは社会部門には影響及ばさないことを明言

2002年の石油価格は1バレルあたり15.5ペソとなるとの予想で、歳入は2兆ペソ減となるととの報告を財務省が国会に提出した。当初の予算案は1バレルあたり17ドル、一日の輸出量が825,000バレルとして算出されていた。新しい石油収入予測では、1バレルあたりの価格低下に加えて、一日の輸出量も725,000バレルとなっている。国会ではこれを受けて予算削減を検討しなければならないが、野党議員らは予算削減は社会部門に影響の及ぶ内容ではなく、大統領府の予算削減をするべきであると主張している。 El Universal, Ciudad de Mexico (dic 11, 2001)

予算削減は連邦政府と地方政府で平等に-クレエール内務大臣

クレエール内務大臣は、石油生産による収入額が2兆ペソ減となるとの予想を受けて、来年度予算が切りつめられることになるが、予算削減は連邦政府と地方政府の間で平等に行われることになるだろう、と述べた。ヒル財務大臣とクレエール内務大臣は　同じ日12人の州知事との会談を個別に持ったが、各州知事は予算削減についての懸念を表明していた。大臣側は、予算を増やすためにはどこからか収入を増やさねばならず、その収入減は税金であるとして、税制改革案の可決の必要性をほのめかした。El Norte, Monterrey (dic 12, 2001)、 La Jornada, Ciudad de Mexico (dic 12, 2001)

10月期の工業生産はマイナス4.3パーセント成長ｰ財務省発表

10月の工業生産は去年の同時期に比べ4.3パーセントのマイナス成長と財務省が発表し、工業部門でのマイナス成長はこれで9カ月連続となった。Reuters(dic 12, 2001)

2001.12.10号

クリスマスの消費は2001年第四四半期の景気回復にはつながらないだろう、とアナリスト

例年クリスマスの時期に消費は増加傾向を見せるが、今年はその増加をもってしても第四四半期の経済のプラス成長を回復することはできないだろう、と複数のアナリストが分析した。中央銀行が31人のアナリストを対象に行ったアンケートによると、メキシコの経済は第四四半期の国内総生産は去年の同時期と比べマイナス1.22％の成長となると予測されている。メキシコでは1995年以来初めて今年の第３四半期にマイナス成長（1.6％）を記録し、第四四半期は二期続いてのマイナス成長となる見込み。Reuters (dic 6, 2001)

下院による電話への新しい課税案に電話業界が反発

Alestra, Avantel, Bestel, Marcatel, Telmex, Maxcom, Pegaso, Protelの電話会社8社は記者会見を行い、新しくこの産業に課税することは電話通信の発展を妨げ、一般家庭におけるインターネットの普及を遅らせることになるとして、新しく浮上した税制改革案に強く反発した。CNI en Linea (dic 4, 2001)

米国下院がメキシコの運輸車両の米国入国を承認

米国下院は7日金曜日、厳格な安全規制のもとメキシコの輸送用車両の米国内での運行を、賛成371、反対11で可決した。メキシコ側は2002年1月から入国できるように求めている。米国議会は運輸業界の圧力を受けて、メキシコの車両の入国を安全面で問題があるという理由で禁止しようとしたが、北米自由貿易協定を理由にブッシュ大統領が大統領拒否権を発動すると警告していた。可決された内容によると、米国に入国しようとする車両は、入国するたびに車両及び運転手が検査及び点検を受ける。Reuters (nov 30, 2001)

フォックス大統領が世銀総裁と会談

世銀総裁とフォックス大統領、及び企業家やメキシコ中央銀行総裁らが、フォックス大統領の所有するグアナファト州のサンクリストバル農園で会談し、新しい世界情勢の中でのメキシコの今後について話し合った。世銀総裁は、世界中で見られる経済不況の中でのメキシコの検討ぶりを讃えた。また、メキシコで行われている貧困撲滅・汚職撲滅キャンペーンや、開発融資政策などへの指示を表明した。Notimex (dic 8, 2001)

2001.12.03号

9月のマキラドーラ産業の雇用は13.7％減少

INEGIの発表によると、2001年9月期のマキラドーラ産業の雇用は、去年の同じ時期と比べ13.7％の減少となった。去年9月から今年9月にかけて、工場労働者は15.3％、技術者は7.8％、管理職は4.7％減少した。Notimex (nov 29, 2001)

メキシコ財務省、贈答品と自動車の一時輸入プログラムを創設

メキシコ財務省は、年末に向けてメキシコに帰国する移民たちが外国からの製品を持ち込み安くするため、自動車と贈り物に関して輸入関税の軽減やや手続きの簡素化、および無関税輸入品目を作るといった便宜を含む特別プログラムを準備した。このプログラムは米国やカナダに住むメキシコ系住民の複数の団体の要望に応えたもので、12月と1月の2ヶ月間有効。たとえば、自家用車を国内に一時輸入したい人は、クレジットカードまたはデビットで22ドル（許可証の発行手数料）を支払うか、クレジットカードを持っていない場合は現金で22ドルおよびデポジットとしての200ドル・300ドル・400ドルのいずれかを支払う。デポジットの金額は車両の年式による。Notimex (nov 29, 2001)

30年もの国債を10億ドル分追加発行、8.5％の利子率で

メキシコは2031年に償還される利子率8.5％の国債を10億ドル分追加発行すると発表した。財務省大臣によると、今回発行の国債は来年度予算の一部として使われる。8月に発行された当初（15億ドル分）は2031年満期の国債は国際市場にのみ売り出された。Reuters (nov 26, 2001)

2001-2006年国家住宅計画を発表、公務員に10万件の信用供与

2001-2006年の国家住宅計画を発表したフォックス大統領は、12月中に公務員に対して10万件の住宅信用供与を行うと述べた。これは普段政府が行っている公務員向けの信用供与の五倍の金額に相当する。CNI en linea (nov 26, 2001)

	■　経済ニュース　■ 2001.12.24号ラテンアメリカ・カリブ経済会議（CEPAL）がメキシコの2001年の経済成長率をマイナス0.1％と予測米ラテンアメリカ・カリブ経済会議は20日、メキシコの2001年の経済成長率は当初の4.5％を大きく下回って0.1％のマイナス成長となるだろうと発表した。ラテンアメリカ全体では0.5％の成長となると予測した。La Jornada, Ciudad de Mexico (dic 20, 2001) 米州開発銀行がメキシコとコロンビアに借款認める米州開発銀行は19日、地方分権化と人材養成の二つのプログラムへの援助として6億ドルの借款を認めると発表した。メキシコのこの二つのプログラムに対する投資は、今後9年間で総額38億ドルを予定しているとしている。6億ドルのうち3億ドルは、メキシコ労働省の18億ドル規模の人材養成・雇用プログラムに対するもの。残りの3億ドルは20億ドル規模の地方分権化プログラムに使われる。借款の返済期限は25年で、3年の返済猶予期間付き。これにより、米州開発銀行からメキシコへの借款の総額は今年一年で11億ドルとなる。La Jornada, Ciudad de Mexico (dic 20, 2001) フォックス大統領、経済停滞を認めるフォックス大統領は木曜日のメキシコ軍幹部との会合で、大統領就任初年度には経済が実質的に停滞していたことを認め、最も大きな成果が見られたのは社会部門であったと述べた。しかしながら、経済的には前進は見られなかったものの後退もしておらず、世界情勢に不安定要因が多いにも関わらず金融面では安定を維持しているとした。CNI en Linea (2001/12/20) 2001.12.17号石油収入の見直しで2兆ペソの予算削減、PRIとPRDは社会部門には影響及ばさないことを明言 2002年の石油価格は1バレルあたり15.5ペソとなるとの予想で、歳入は2兆ペソ減となるととの報告を財務省が国会に提出した。当初の予算案は1バレルあたり17ドル、一日の輸出量が825,000バレルとして算出されていた。新しい石油収入予測では、1バレルあたりの価格低下に加えて、一日の輸出量も725,000バレルとなっている。国会ではこれを受けて予算削減を検討しなければならないが、野党議員らは予算削減は社会部門に影響の及ぶ内容ではなく、大統領府の予算削減をするべきであると主張している。 El Universal, Ciudad de Mexico (dic 11, 2001) 予算削減は連邦政府と地方政府で平等に-クレエール内務大臣クレエール内務大臣は、石油生産による収入額が2兆ペソ減となるとの予想を受けて、来年度予算が切りつめられることになるが、予算削減は連邦政府と地方政府の間で平等に行われることになるだろう、と述べた。ヒル財務大臣とクレエール内務大臣は　同じ日12人の州知事との会談を個別に持ったが、各州知事は予算削減についての懸念を表明していた。大臣側は、予算を増やすためにはどこからか収入を増やさねばならず、その収入減は税金であるとして、税制改革案の可決の必要性をほのめかした。El Norte, Monterrey (dic 12, 2001)、 La Jornada, Ciudad de Mexico (dic 12, 2001) 10月期の工業生産はマイナス4.3パーセント成長ｰ財務省発表 10月の工業生産は去年の同時期に比べ4.3パーセントのマイナス成長と財務省が発表し、工業部門でのマイナス成長はこれで9カ月連続となった。Reuters(dic 12, 2001) 2001.12.10号クリスマスの消費は2001年第四四半期の景気回復にはつながらないだろう、とアナリスト例年クリスマスの時期に消費は増加傾向を見せるが、今年はその増加をもってしても第四四半期の経済のプラス成長を回復することはできないだろう、と複数のアナリストが分析した。中央銀行が31人のアナリストを対象に行ったアンケートによると、メキシコの経済は第四四半期の国内総生産は去年の同時期と比べマイナス1.22％の成長となると予測されている。メキシコでは1995年以来初めて今年の第３四半期にマイナス成長（1.6％）を記録し、第四四半期は二期続いてのマイナス成長となる見込み。Reuters (dic 6, 2001) 下院による電話への新しい課税案に電話業界が反発 Alestra, Avantel, Bestel, Marcatel, Telmex, Maxcom, Pegaso, Protelの電話会社8社は記者会見を行い、新しくこの産業に課税することは電話通信の発展を妨げ、一般家庭におけるインターネットの普及を遅らせることになるとして、新しく浮上した税制改革案に強く反発した。CNI en Linea (dic 4, 2001) 米国下院がメキシコの運輸車両の米国入国を承認米国下院は7日金曜日、厳格な安全規制のもとメキシコの輸送用車両の米国内での運行を、賛成371、反対11で可決した。メキシコ側は2002年1月から入国できるように求めている。米国議会は運輸業界の圧力を受けて、メキシコの車両の入国を安全面で問題があるという理由で禁止しようとしたが、北米自由貿易協定を理由にブッシュ大統領が大統領拒否権を発動すると警告していた。可決された内容によると、米国に入国しようとする車両は、入国するたびに車両及び運転手が検査及び点検を受ける。Reuters (nov 30, 2001) フォックス大統領が世銀総裁と会談世銀総裁とフォックス大統領、及び企業家やメキシコ中央銀行総裁らが、フォックス大統領の所有するグアナファト州のサンクリストバル農園で会談し、新しい世界情勢の中でのメキシコの今後について話し合った。世銀総裁は、世界中で見られる経済不況の中でのメキシコの検討ぶりを讃えた。また、メキシコで行われている貧困撲滅・汚職撲滅キャンペーンや、開発融資政策などへの指示を表明した。Notimex (dic 8, 2001) 2001.12.03号 9月のマキラドーラ産業の雇用は13.7％減少 INEGIの発表によると、2001年9月期のマキラドーラ産業の雇用は、去年の同じ時期と比べ13.7％の減少となった。去年9月から今年9月にかけて、工場労働者は15.3％、技術者は7.8％、管理職は4.7％減少した。Notimex (nov 29, 2001) メキシコ財務省、贈答品と自動車の一時輸入プログラムを創設メキシコ財務省は、年末に向けてメキシコに帰国する移民たちが外国からの製品を持ち込み安くするため、自動車と贈り物に関して輸入関税の軽減やや手続きの簡素化、および無関税輸入品目を作るといった便宜を含む特別プログラムを準備した。このプログラムは米国やカナダに住むメキシコ系住民の複数の団体の要望に応えたもので、12月と1月の2ヶ月間有効。たとえば、自家用車を国内に一時輸入したい人は、クレジットカードまたはデビットで22ドル（許可証の発行手数料）を支払うか、クレジットカードを持っていない場合は現金で22ドルおよびデポジットとしての200ドル・300ドル・400ドルのいずれかを支払う。デポジットの金額は車両の年式による。Notimex (nov 29, 2001) 30年もの国債を10億ドル分追加発行、8.5％の利子率でメキシコは2031年に償還される利子率8.5％の国債を10億ドル分追加発行すると発表した。財務省大臣によると、今回発行の国債は来年度予算の一部として使われる。8月に発行された当初（15億ドル分）は2031年満期の国債は国際市場にのみ売り出された。Reuters (nov 26, 2001) 2001-2006年国家住宅計画を発表、公務員に10万件の信用供与 2001-2006年の国家住宅計画を発表したフォックス大統領は、12月中に公務員に対して10万件の住宅信用供与を行うと述べた。これは普段政府が行っている公務員向けの信用供与の五倍の金額に相当する。CNI en linea (nov 26, 2001)